帝国データバンクが発表した「2014年度の業績見通しに関する企業の意識調査」によると、企業の3割が「増収増益」を見込む。
調査期間は、4月17日～30日で、調査対象は全国2万3323社、有効回答企業数は1万0204社だった。
2014年度（2014年4月決算～2015年3月決算）の業績見通し（売上高・経常利益ベース）について聞いたところ、「増収増益（見込み含む）」と回答した企業は、「分からない／不回答」を除いた1万0134社中、3095社で構成比は30.5％となった。2013年度実績（見込み含む）から5.4ポイント減少した。
「減収減益（見込み含む）」は前年度から1.1ポイント増加、「前年度並み（見込み含む）」は8.6ポイント増加した。
「増収増益」企業を業界別に見ると、2013年度から増加した「金融」が最多となったほか、「サービス」や「製造」が全体を上回った。
消費税増税による駆け込み需要と反動減は、2014年度の業績を左右する大きな要因となる。そこで、自社の事業において、駆け込み需要と思われる需要の変化が見られたか聞いたところ、6割近くの企業が「駆け込み需要があった」と回答。ただ、当初想定した規模と比較すると、想定より小さかったと感じている割合は28.7％、想定通りの規模だったとする企業は23.4％で、想定を上回る駆け込み需要があったとする企業は7.2％にとどまった。
自社において消費税増税による駆け込み需要の反動減がいつ頃まで続くと考えているか聞いたところ、反動減があると回答した企業6830社のうち、6割近くが3カ月以内（2014年6月まで）に反動減は終わると想定していた。さらに、9割弱の企業が今秋（2014年9月まで）には終了すると見ている。
