電力取引のエナリスは、大阪いずみ市民生活協同組合（いずみ生協）と、6月1日より新たなスキームによる協業を開始すると発表した。
この取組みは、いずみ生協が発電した再生可能エネルギーを、新しい部分供給スキームを活用した同社の電力代理購入サービスによって、いずみ生協の各施設にて利用するもので、近畿地区で需要家側が主導となって進める先進的な取組みになる。
今回の部分供給スキームとは、一つの需要家に対して、2つ以上の電力会社（新電力と一般電気事業者などの組み合わせ）が電力の供給を行うことだ。この新スキームの利用で、いずみ生協は年間約1000万円のコスト削減を見込んでいる。
具体的なスキームとしては、当社がいずみ生協の再生可能エネルギー発電所から、政府で決定しているFIT価格（再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）を用いて発電された電気を、電力会社が買い取ることを義務付けられた価格）にプレミアムをつけて再生可能エネルギーを買い取る。このエネルギーを部分供給制度を活用して、同社がいずみ生協に代わり複数の電力会社の電力を選択したうえで、いずみ生協の各店舗に提供する。
ここで得た電力の需要と供給のデータは、いずみ生協が今後取組みを検討しているPPS事業（PPS（Power Producer & Supplier）：一般電気事業者（電力会社）以外で、50kW以上の高圧電力を必要とする大口需要家に対し電気の小売り供給を行う事業者）の立ち上げに際し、需給マネジメントや事業収支マネジメントに活用することができる。
当スキームにおける第1号案件として、いずみ生協が自社で所有する2か所のメガソーラー「和泉市・テクノステージ発電所」と「和泉市・あゆみの発電所」（2か所の合計で、出力約2.3メガワット、年間発電量想定約230万キロワット時）で発電された電気を、エナリスが買い取りを行う特定契約を締結した。
第2号案件として、「奈良・天理発電所」（出力約1メガワット、年間発電量想定約100万キロワット時）を予定している。
