日本自動車工業会の池史彦会長（ホンダ会長）は5月27日、政府・与党が検討を進める2015年度以降の自動車税制について、「環境性能のいい車については大幅な税負担の軽減を図っていただくよう取り組みたい」と、強調した。
同日のメディア各社との共同インタビューで語った。自工会は日本のモノづくり基盤を強固にするため、継続的に国内市場の活性化に取り組んでおり、自動車諸税の負担軽減を大きな課題としている。
池会長は今年度の税制改正作業への対応については、15年10月に計画されている消費税率の10％引き上げ時に「まずは自動車取得税を確実に完全に廃止してもらうこと」と指摘した。
一方で、政府・与党は取得税の廃止に絡め自動車税などの「環境性能課税」を検討する方針。池会長はその課税で「取得税分の3％を乗せるのでは単なる付け替え」と警戒、環境性能によって大幅な税負担の軽減を図るよう求める方針を示した。
環境負荷の小さい車に誘導する税制になれば、「7500万台の国内保有車両のCO2（二酸化炭素）排出削減も進み、根本的に正しい制度になる」と述べた。
池会長は5月15日の定時総会で就任しており、任期は2年間。
