東京商工リサーチは6月9日、東証1部・2部上場メーカーの「想定為替レート」を調査、その結果を発表した。
調査は、東京証券取引所1部、2部に上場する主な電気機器、自動車関連、機械、精密機械メーカー（3月本決算企業）のうち、2015年3月期決算の業績見通しで想定為替レートが判明した142社を対象に調査した。
142社のうち、期初の対ドル想定レートを1ドル＝100円と設定した企業が102社（構成比71.8％）と最も多かった。次いで、102円が11社、98円が9社、95円と105円が各6社と続く。100円台の合計は127社（構成比89.4％）と全体の約9割を占めた。想定レートの最安値は105円。
1年前の期初想定為替レートと比較すると、想定レートを「90円から100円」に変更した企業が49社（構成比34.5％）で最も多かった。次いで、「95円から100円」が38社、「93円から100円」が8社と続く。全体では想定レートを1ドル＝90円台から100円台へ変更した企業が119社（構成比83.8％）を数え、アベノミクス効果による円安進行を反映した。
また対ユーロについては、142社のうち想定為替レートが判明した98社で、最も多かったのは、1ユーロ＝135円の46社（構成比46.9％）だった。次いで、140円が25社（同25.5％）、130円が10社（同10.2％）と続く。1年前は1ユーロ＝120円の想定企業が最も多かったが、ユーロ圏の緩やかな景気回復と経常黒字拡大を背景にユーロ高が進み、想定為替レートを大幅に円安に変更した企業が続出した。想定レートの最安値は140円だった。
