豊田通商は、航空機に関するMRO（メンテナンス・リペア・オーバーホール：保守、点検、修理）事業者である米国のTPSグループと航空アフターサービス事業で業務提携することで合意したと発表した。
豊田通商は、航空先進国である米国企業とパートナーシップを組むことで民間航空機のアフターサービス市場へ参入する。
今回の提携で豊田通商は、TPSグループの米国における修理工場や倉庫などのMROネットワークを活用し、日本の航空機・部品メーカーなどの航空機関連メーカー、エアラインを含む航空事業者向けに、米国でのMRO拠点と低コストで質の高い保守・点検・修理サービスを提供する。
TPSグループは、豊田通商グループのグローバルなネットワーク・物流ノウハウを活用し、米国以外での事業展開を目指す。
豊田通商はこれまでも海外で空港運営を行うほか、インド・ドレラ新国際空港の建設・運営への参画に向け事業化調査を行うなど、航空関連事業を強化している。
TPSグループは、米国で大型航空機向け装備品のMRO事業を展開し、大手航空機メーカーから優良MRO事業者として評価を得るなど高品質、適正コストでのサービスに定評がある。
世界の民間航空機需要は、新興国を中心とした航空旅客数の増加と、LCC（格安航空会社）による路線拡大で、2013年の1万9000機から、20年後には約2倍となる3万7000機に増えることが見込まれている。これに伴って、民間航空機のMRO事業でのニーズは高まる見通し。その市場規模は2014年の約577億ドルから今後10年間で、1.5倍となる約868億ドルに達すると予想している。
豊田通商は、今回の提携を機に、MRO事業のグローバルネットワークを構築し、日系企業のMRO拠点を充実させることで、日本の航空産業の事業展開を支援していく方針。
