ジョホール州議会の「2014年住宅不動産機構法」案にスルタン（州王、統治者）権限を行政に及ぼす内容が含まれていた問題で、同州政府は批判を受けて10カ所あまりを手直しした法案を9日、州議会に提出。
スピード審理の末に賛成38票、反対18票で同日中に可決した。同機構は来年3月までに設置される見通し。
同法は、同州における住宅不動産開発計画を審査する機関、「ジョホール州住宅不動産機構」を設立するというのが主な目的。原案では機構役員や事務方幹部の任命権者、俸給の決定権者が「統治者（ruler＝スルタンを指す）」となっていたが、「州首相の助言を受けた統治者」に改められた。その他、「統治者」単独となっていた会計報告の提出先などが「統治者及び州政府」に、「統治者もしくは州政府」となっていた会計監査人の指名権限の箇所が「州首相」にそれぞれ置き換えられた。
野党側は、修正された法案が事前に公開されなかったため十分な検討ができなかったとし、急な法案手直しのやり方について抗議。スルタン権限に関わる箇所以外の部分についても、住宅不動産機構に大きすぎる権限が与えられていると批判している。
これに対し、州政府はスルタンに行政権を渡すわけではないと主張。スルタン王室事務所も、スルタンが行政に口を出す訳でないと主張している。
