日本政策投資銀行（DBJ）関西支店は17日、調査レポート「水素ステーション整備に向けた今後の展望」を発行した。
2015年に燃料電池自動車（FCV）の市場投入が開始されることを踏まえて、水素の供給インフラである水素ステーションの早期整備・拡充が欠かせない要素であることから、同レポートは水素ステーション整備に官民一体で取り組むことを促している。
同レポートでは、水素ステーション普及に向けて政府による金融面での公的助成が必要である点や、水素ステーションを構成する機器の仕様統一化が望まれている点を要望している。
また、水素関連の関西企業を紹介し、水素を中心とした環境エネルギー産業の活性化に向けて、関西の取るべき方向性についても考察している。
