政府の観光立国推進閣僚会議は、「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2014～訪日外国人2000万人時代に向けて」を決定した。
アクション・プログラムは、訪日外国人旅行者数2000万人の高みという、これまでとは次元の異なる目標を達成するために必要となる施策を総動員するため、観光立国推進ワーキングチームが、観光立国推進有識者会議の意見も参考に議論を重ね、観光立国推進閣僚会議でとりまとめたもの。
具体的には、「2020年オリンピック・パラリンピック」を見据えた観光振興として訪日する外国人旅行者の受け入れ環境を整備する。首都圏空港について、2020年オリンピック・パラリンピックやその先を見据え、75万回化達成以降の機能強化に向けた技術的な選択肢をとりまとめた後、関係自治体や航空会社なども参画した新たな場を設置し、機能強化方策の具体化について検討・協議を進める。
また、2020年オリンピック・パラリンピックに関連して多数の飛来が想定されるビジネスジェットについて、羽田・成田両空港に加え、他空港も活用しながら、首都圏へのビジネスジェット需要が受け入れられるよう検討を進める。
空港アクセスも改善する。特区制度を活用して、首都圏空港などを発着する空港アクセスバスについて、運賃設定を上限認可制から事前届出制とし、幅運賃制度の導入や深夜の割増運賃の柔軟な設定を可能とする。運行計画（ダイヤ）の提出期間の短縮などによる手続の弾力化、効率的な輸送を可能とする空港アクセスバス車両を大型化しやすい環境整備を検討する。
さらに、空港と都心を結ぶ路線をはじめ、鉄道やバスの車内など、移動中でも情報の円滑な収集・発信ができるよう、駅外の観光施設と接続の連続性を確保することに留意しながら、外国人旅行者が利用しやすい無料公衆無線LAN環境の整備を促進する。
訪日外国人のオリンピック・パラリンピック観戦と、都内・近郊地域の観光を促進する観点から「観戦チケット・IC乗車券一体化フリーパス」の検討を促進する。
一方、ビザ要件の戦略的緩和を検討する。訪日外国人2000万人を実現するため、治安への十分な配慮を前提としながら、訪日客増加に大きな効果が見込まれるインドネシア、フィリピン、ベトナムに対して、相手国の協力を得て、可能な限り早急に3カ国全てのビザ免除の実現に努力する。まず、当面の措置として戦略的ビザ要件の緩和を行うとともに、電子渡航認証システムについて検討する。
