「4年前はスマートコミュニティはまだイメージできるものではなかったが、4年間の間にいろいろな形で進化し、今後、ビジネスとしてもさらなる発展が期待できる」
こう話すのはJSCA（スマートコミュニティ・アライアンス）の山西健一郎会長（三菱電機会長）だ。JSCAはスマートコミュニティを展開していく中で、個別企業では解決しづらい課題に対して、官民一体の対応と民同士の連携で乗り越えようと、業界の垣根を越えてさまざまな企業や組織が集まり、2010年4月に発足した。
現在、397の企業・団体が会員となっており、その中には電力・ガス会社をはじめ、自動車、情報・通信、電気機器、建設、商社など多くの会社が名を連ね、自治体や大学も参加。事務局はNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）が務めている。
文字通り“オールジャパン”といった組織で、国際戦略、国際標準化、ロードマップ、スマートハウス・ビルの4つのワーキンググループを中心に運営を行っている。日本が強みとする省エネルギー・新エネルギー技術を基にスマートコミュニティの国内普及はもちろんのこと、国際展開を積極的に推進しようというわけだ。
「これからも異業種の連携を進め、スマートコミュニティをさらに発展した形にしていき、日本がリーダーシップを取ってスマートコミュニティを進めていく」と2代目会長に就任したばかりの山西会長は力強く話していた。
