日産自動車のカルロス・ゴーン社長は20日、都内にある「レディー・ファーストプロジェクト」モデル店を視察。新規顧客開拓や女性の登用に関する見解を述べた。
女性の視点を取り入れ、新規顧客導入やサービス向上に注力する「レディー・ファーストプロジェクト」は、2013年度から開始。モデル店は、現在国内に2100店舗ある販売店のうち、300店舗を目処に順次拡大していく。販売台数や顧客定着率など、今後1年間で成果が得られれば、海外でも展開する構えだという。
ゴーン社長は「日産にとって日本はマザー（母体）の会社、工場、販売店がある国。グローバルで実施を考えているものはまず日本で試す」と述べる。
女性客の取り込みは国内外問わず課題だというが、「特に日本では市場でのプレゼンスを拡大させるという目標がある。国内2位のメーカーは、明確ではなく数社で争っている状況。我々は確実に2位の地位を手に入れたいと考えており、『リーフ』『セレナ』『デイズ』シリーズなどの商品を投入してきた。それだけでなく、サービス面でも強化を図らなければならない」（ゴーン社長）と決意を新たにした。
「レディー・ファーストプロジェクト」モデル店は、女性のカーライフアドバイザーや整備士を異動や新規採用によって強化する。
ゴーン社長は「女性は自分の力を発揮したいと考えており、その力が会社を成長させる鍵となる。業績や競争力の向上をもたらすということを立証したい」と語った。
日産の女性管理職比率は現在7％で、これは他の大手企業に比べると2倍、自動車メーカーにおいては4倍の数値だという。2016年度までの中期経営計画（パワー88）では日本で10％、グローバルでは10％から14％に引き上げるという数値目標を掲げている。
