経済産業省は、6月27日付けで、豊田自動織機から提出された、産業競争力強化法に基づく「新事業活動計画」を認定したと発表した。
計画では、燃料電池フォークリフトに、搭載適性が高く現行より廉価な、全部金属製の水素タンクを搭載する実証実験を行うもの。実証実験が可能となることで、日本におけるフォークリフトの燃料電池を使った産業車両について、より早期の実用化が可能となり、産業競争力の強化に資するため。
豊田自動織機から申請のあった全部金属製の水素タンクを搭載した燃料電池フォークリフトに関する「新事業活動計画」について審査した。この結果、規定する新事業活動を行うものとして、同法で定める認定要件を満たすと認められるため、「新事業活動計画」の認定した。事業者は、これにより、新たな規制の特例措置を活用することが可能となり、新事業活動を実行できるようになる。
産業競争力強化法に基づく「企業実証特例制度」は、企業単位で規制の特例措置を適用する制度。民間企業が新事業活動を行うために必要となる規制改革を政府に要望し、政府は、事業・規制所管両大臣による検討・協議を経て、特例措置の可否を判断するもの。
2014年1月27日付けで、同法第8条に基づき、燃料電池フォークリフトの産業車両に、現行法令では認められていない全部金属製の水素タンクを導入するための特例措置について、要望が提出されたことを受け、事業所管の経済産業省において検討を進めた結果、4月24日に、新たな規制の特例措置を創設した。
新事業活動計画の認定は、規制の特例措置を活用して、新事業活動を実施するために必要となる。
