SAPは、社有車全体に占める電気自動車（EV）の割合を、2020年を目処に20％にまで拡大する計画を発表した。
今回の計画公表を記念して、SAPのエグゼクティブバイスプレジデントで財務基盤担当のペーター・ラスパー氏と、チーフサステナビリティオフィサーのダニエル・シュミット氏は、同社のカンパニーカーとして10台目となるEVの保有者に、鍵を進呈した。年内には、さらに50台のEVが導入される予定。
同社では、充電インフラについても、同社として50カ所目にあたる充電ステーションを、ワルドルフの拠点に設置することを発表した。これらと並行する形で、従業員の移動ニーズとEVの充電容量を適合させるため、充電ステーションの管理ソリューションも開発している。
同社は今後、オフィスビルやデータセンターに関するコーポレートポリシーを踏まえ、EVの動力源には、100％再生可能エネルギーのみを使用する予定。今回のイニシアチブは、2020年までに温室効果ガスの排出量を2000年のレベルまで削減するという、長期的なプログラムの一環。
同社では従業員に対し、バッテリー補助金を支給することで、従来型の自動車からEVへの移行を奨励するインセンティブ制度を実施している。ドイツ国内の従業員なら、EVの発注に際し、税制優遇措置を受けられるため、こうした優遇措置と補助金を活用することで、従来型の自動車との価格差はなくなるとしている。