国土交通省は、トラックやバスなどの運転手、自動車整備士の不足が深刻化していることから「自動車運送事業における労働力確保対策」を実施すると発表した。
トラック事業、バス事業、タクシー事業と自動車整備業は、日本経済や地域の移動手段の確保を支える重要な社会基盤産業となっている。少子高齢化社会の本格化で、生産年齢人口が減少していく中、こうした社会基盤産業を支える労働力の確保が重要な課題になる見込み。
すでに自動車運送事業などでの労働力不足は、深刻化しており、日本経済の成長戦略でボトルネックとなりかねない状況にもなっている。
こうした問題認識の下、自動車局内に「自動車運送事業等の人材の確保及び育成に向けたプロジェクトチーム」、「トラック産業の健全化・活性化に向けた有識者懇談会」、「バスの運転者の確保及び育成に向けた検討会」を立ち上げ、対策を検討してきた。今回、これら対策をとりまとめ・整理した。
対策としては不規則・長時間・力仕事といった業界体質を抜本的に改革し、最大の潜在的労働力である女性や若者の就労を促すため、「採用から定着まで一貫した取り組み」、「働き方を変える抜本的な取り組み」、「労働生産性向上させる輸送効率化の取り組み」の3つに取り組むことを掲げる。
具体的には、女性や若者の活用を図る上で、不規則な就業形態や長時間労働の原因となる1人の運転者が、1つの行程を担う「働き方」を抜本的に改めることが不可欠で、1つの行程を複数人で分担する中継輸送を導入し、人にやさしい「働き方」に変えることで、女性・若者の活用を推進することを提言する。
また、資格・免許取得の支援やワークライフバランスの向上、女性向け設備の整備、キャリア形成プロセスの明確化なども促していく。
今後、とりまとめ・整理の内容を具体化し、実行に移していくとともに、進捗を管理しながら適時見直していく方針。
