東京商工リサーチが7月8日に発表した2014年上半期の人手不足関連倒産状況によると、倒産件数は前年同期比19.1％増の137件だった。
アベノミクスや公共事業の増加などで建設業をはじめ、小売業、外食産業など幅広い業種で「人手不足」が表面化している。企業業績が拡大する一方、「人手不足」は「職人不足による工事の遅滞や中止」、「製造現場での従業員不足による生産の遅れ」、「外食産業での営業時間短縮や店舗閉鎖」など、幅広い産業に広がり、「求人難」による倒産も発生している。
東京商工リサーチでは、これまでも「人手不足」関連倒産を集計していたが、主に代表者死亡や入院などによる「後継者難」型、経営幹部や社員の退職に起因した「従業員退職」型が中心だった。だが、最近の「人手不足」の深刻化に伴い「求人難」型が出始め、2014年上半期は、「後継者難」型が121件、「従業員退職」型が6件、「求人難」型が10件（前年同期2件）だった。事業継承の課題が深刻化していることを背景に「後継者難」が圧倒的だが、「求人難」型は6月だけで5件発生するなど今後の増勢が懸念されている。
また、最近の倒産で人件費高騰による負担増から資金繰りが悪化したケースも出ている。「人件費」上昇が影響した倒産は、2014年上半期の累計は10件（前年同期4件）判明した。業種別では、建設業を中心に、自動車貨物運送業やサービス業でも発生している。
