国土交通省は、災害時に船舶を円滑に活用するための具体的な方策を検討する。
過去の大規模災害時、フェリーをはじめとする民間船舶は、被災地への人員・物資輸送などで、その有用性が認められており、今後想定される南海トラフ地震等の大規模災害時も、船舶の活用に対して期待が高い。
ただ、災害時、船舶の活用自体の認知度が高いとは言えないことや、民間船舶が通常サービスから離脱して災害対応にあたることの調整に時間を要するなどの課題もある。
国交省では昨年5月に大規模災害時の船舶の活用に関する調査検討会を設置し、課題全般と対応の方向性を整理し、今年3月に最終報告をまとめた。今年度は、最終報告で示された今後の対応に従って、民間事業用に供する事業であることを踏まえ、平時事業のサービスから円滑に離脱するための具体的方策を検討する。
また、海上輸送になじみのない自治体も多いことを踏まえ、船舶の活用に関する実務手順を定めたマニュアル例や、ガイドラインの策定について、より具体的に検討を進める。
これらを検討するため、「災害時の船舶活用の円滑化の具体的方策に関する調査検討会」を新たに立ち上げる。
第1回調査検討会を7月15日に開催する。
