2027年の開業を目指すリニア中央新幹線東京都～名古屋市間の環境影響評価について国土交通省は7月18日、国土交通大臣意見を事業主体のJR東海に送付したと発表した。
国交相意見の送付は環境影響評価法に基づく手続きの一環。今年6月5日、環境大臣が国交相に対して意見を提出しており、国交相は環境相意見を勘案した意見を取りまとめてJR東海に送付した。
国交相意見によると、大深度地下トンネルや長大山岳トンネルの掘削などにより、生活環境や自然環境、水資源など、多岐に渡る分野での影響が懸念される。こうしたことから地域住民などに対し丁寧な説明を行い、「地元の理解と協力を得ることが不可欠」としている。
また、大深度地下トンネルや長大山岳トンネルなど技術的に難易度の高い工事において「その時点での最新の技術を積極的に導入し、より一層の環境影響の低減に努めること」を要請。トンネルの掘削に伴う河川水への影響の回避や、建設により発生する土の有効利用と運搬時の環境負荷低減、磁界の影響に関する丁寧な説明なども求めた。その一方、ルートの変更など建設工程を大きく変えるような見直しは求めなかった。
今後はJR東海が国交相意見を受けて環境影響評価書の補正を行い、全国新幹線鉄道整備法に基づく工事実施計画の認可申請などを経て今秋にも着工する見込みだ。
