川崎重工業は、個人株主1人が同社の村山滋社長などに対して、46億2800万円の損害賠償を請求する株主代表訴訟を提起したと発表した。
提訴した株主は、村山社長と元取締役の高尾光俊氏の2人が、防衛省との新多用途ヘリコプター開発事業に関する契約での官製談合事件に故意に関与、またはこれを知り得たにもかかわらず看過・黙認した過失があると指摘。
この事案を事前に防止するべき内部統制システムを構築する義務があったが、この義務を怠り、有効なシステムを構築せず、談合事件を招いた過失があるとして、契約の無効による損害額の合計46億2800万円を賠償するように請求している。
同社としての対応方針は「現段階で未定」としている。
