日産自動車の田川丈二常務執行役員は7月28日の第1四半期決算発表の席上で、今年4月から米国のディーラーに対する新しい販売報償プログラムを導入したと明らかにした。
新方式では年間の計画達成に対する報償内容を提示したうえで、四半期や月次ごとにレビューするという。昨年度の販売経費の増大などによる収益の悪化などに対処した。ディーラー側からも「より長期の約束となるので、長い目で報償が見込めるなどと評価されている」（田川常務）という。
日産の第1四半期の米国販売は、新モデル効果や、こうしたテコ入れ策も効いて前年同期比14％増の35万台と好調だった。市場の伸びは7％だったので、同期のシェアは0.5ポイント拡大の7.9％になった。もっとも田川常務は、報償金の支給水準は業界では、なお「高い」と見ており、「いいレベルになるよう引き続き取り組んでいく」と話している。
