日産自動車の田川丈二常務執行役員は7月28日、横浜市にある本社で開いた決算会見で、国内の新車販売について「（消費増税前の駆け込み需要の）反動影響が少なかったと言い切るのは早すぎる」との考えを示した。
日産が同日明らかにした2014年4-6月期の国内販売実績は、前年同期比0.5％減の13万4000台だった。これに対し全体需要は同1.9％の116万台だったことから、日産のシェアは前年同期から0.1ポイント上昇の11.5％になった。
田川常務は会見で「われわれは駆け込み需要の反動減影響で、5月に前年度の決算を発表した時に全体需要は14％くらい下がるとみていた。従って第1四半期の全需の1.9％減というのは確かに想定よりは少ないといえるが、足元の受注状況、あるいは季節要因等を考えると、まだ反動影響が少なかったと言い切るのは早すぎるかなと思う」と述べた。
さらに「また第1四半期に大きく伸びたのは一部のメーカーあるいは一部のセグメント。例えば軽自動車が大きく伸びたというのもあるし、現場ではかなり販売競争が激化しているということなので、今後については慎重にみる必要があると思っている」とも指摘した。
その一方で「当初我々が見込んだ14％減というのは確かに現時点でいえば多少保守的といえるかもしれないので、全体需要が伸びていくのであれば我々の方もなんとかそれに負けないようについていって販売の積み増しをしたい」とも話した。
