日野 鈴木専務、14年度の国内普通トラックは「期首想定より10％程度上ぶれへ」

日野自動車の鈴木賢二取締役専務役員は7月29日の決算発表会見で、2014年度の国内普通トラック需要について「消費税増税による反動減は収まりつつある。期首の我々の見通しより上ぶれると見ている」と述べた。

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日野は今年度の普通トラックの全体需要を、期首時点では7万3000台程度と想定したという。鈴木専務は会見で、この水準より「10％くらい上ぶれになるのかなと見ている」と指摘した。

消費税増税に伴う反動減に関しては「4月は非常に厳しかったが、6月になって全体的に収まりつつある」との見方を示した。同時に同社の受注が「7-9月期については、かなり強く来ている」とし、需要の持ち直しへの手応えを表明した。