日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が8月1日に発表した7月の新車販売統計（速報）によると、総台数は前年同月比2.4％減の46万260台になった。6月のプラスから再び減少に転じた。
総台数のうち登録車は0.6％増の28万5886台と、ほぼ横ばいながら4か月ぶりのプラスになった。一方で軽自動車は7.1％減の17万4374台と、13か月ぶりにマイナスに転じた。軽は各社の新車投入効果もあって、消費税増税前の駆け込み需要が高まっていたものの、その受注も6月までにほぼ消化した格好だ。
自動車メーカー各社の1日までの決算発表会見でも、「新モデル以外の受注ピッチは大変厳しい」（富士重工業の高橋充専務執行役員）、「増税の影響は思ったより長引きそうだ」（スズキの長尾正彦常務役員）と、国内の需要動向に厳しい指摘が増えており、先行きへの警戒感が高まっている。
