日立製作所と博報堂は4日、ビッグデータにおいて生活者情報（個人情報やプライベート情報）が利活用されることに対する生活者の意識を調査した「第2回 ビッグデータで取り扱う生活者情報に関する意識調査」の結果を発表した。
昨年実施した前回調査に引き続き、今回が2回目。調査日は6月20日で、全国20～60代男女1,030名から回答を得た。
まず、生活者情報の利活用について、「活用への期待」と「リスクに対する不安」のどちらが大きいのかを尋ねたところ、前回同様に「期待と不安が同じくらい」と回答した生活者がもっとも多かった（29.5％）。ただし数値自体は減少しており、「期待が不安より大きい/やや大きい」（計21.7％）、「不安が期待より大きい/やや大きい」（計48.8％）と回答した生活者の比率がそれぞれ高まっている。特に、「不安が期待より大きい」と回答した生活者が、前回調査よりも約10ポイント増加した。
また、「生活者情報の利活用によって、プライバシーの侵害に不安を覚えることが、おおいにある/少しある」との回答が、全体の88.0％を占めていた。理由については「規約類に書かれた目的以外で利用される恐れ」「利活用に対する拒否権の欠如」「目的などの説明と、公表の分かりやすさの不足」の3項目がとくに高かった。
逆に「生活者情報の利活用によって得られるメリット」について、どの程度のメリットを感じるかを尋ねたところ、複数項目において回答者の半数以上が「大きなメリットがある/メリットがある」と考えていることもあきらかとなった。「病気の治療や災害・事故などの非常事態の際に、生命・身体・財産を守るために活用される」「ポイントやクーポンなどの金銭的な価値を得る」については、「大きなメリットがある/メリットがある」との回答がもっとも多くなっている。デメリットについては、「過剰な営業行為」や「人物像が他人に把握されること」を不安視する声が多かった。
また、取得した生活者情報の二次利用について、利用目的別に抵抗感を尋ねたところ、提示した目的のほとんどにおいて過半数の回答者が抵抗感を「まったく感じない/あまり感じない」としていた。特に、交通、都市計画、生活インフラ（電気・ガス・水道など）の改善など、日常的に利用する身近なインフラの改善につながる用途には抵抗感が少なかった。
