トヨタ自動車の佐々木卓夫常務役員は8月5日に都内で開いた決算会見で消費増税後の影響について「底を打ったと判断するにはまだ早い」としながらも、「年初から新型車やハイブリッドが好調」なことから2014年の販売計画を5万台上方修正したことを明らかにした。
佐々木常務は「4月から6月の国内市場は消費増税の反落があったが、新モデルの投入効果や受注残があって4月、5月、6月と市場は徐々に回復してきている。当社の販売も6月、7月ほぼ前年近くまで回復している状況」と説明。
ただ「7月の市場をみてみると除軽（登録車のみ）は前年を上回っているが、含軽（総販売台数）は前年をまだ割れている状況。底を打ったということを判断するにはまだちょっと早いかなと考えている」と述べた。
その一方で「今年の市場については除軽市場でこれまでの見通しより10万台引き上げて310万台程度、含軽で510万台程度を想定している。トヨタの販売も年初から新型車やハイブリッドが好調なので5万台上方修正となる155万台を計画していて、この台数を上回るように努力していきたい」と話した。
