東京商工リサーチが8月8日に発表した7月の全国企業倒産状況によると、倒産件数（負債額1000万円以上）は前年同月比13.9％減の882件だった。
倒産件数は、3か月連続で前年同月を下回った。また、7月度に1000件を割ったのは1991年（874件）以来で、低水準に推移した。ただし、月次推移をみると、2013年12月（750件）を底にして減少傾向の下げ止まりが窺え、今後の推移が注目される。
負債総額は同35.1％減の1294億9200万円、6か月連続で前年同月を下回った。負債100億円以上が3か月ぶりに発生しなかったのに対し、負債1億円未満は626件（構成比70.9％）と小規模倒産が7割を占めた。
産業別倒産件数は、10産業のうち8産業で前年同月を下回った。こうしたなか、不動産業が今年最多の33件（前年同月比73.6％増）で2か月連続で前年同月を上回った。
一方、建設業は前年同月を下回ったが、今年最多の196件（同16.2％減）に達し、今後の推移が注目される。製造業は116件（同20.0％減）で12か月連続、卸売業は121件（同20.3％減）で3か月連続で前年同月を下回った。消費税率引き上げの影響が懸念される小売業も3か月連続の前年同月比減少だったが、4月と並び今年最多の126件（同18.1％減）。燃料価格の高止まりが懸念される運輸業は25件（同28.5％減）で3か月連続で前年同月を下回った。また、サービス業他が216件（同6.8％減）で減少に転じた。
