トヨタ自動車は8月21日、より良いモビリティ社会の構築に資するNPO、研究機関等の取り組みをグローバルに助成する「一般財団法人 トヨタ・モビリティ基金」を設立した。
同財団はモビリティ分野に特化し、ユーザーの期待を超える「もっといいクルマ」と人々の生活を豊かにする「いい町・いい社会」への取り組みを結びつける、公益性の高い事業や活動を支援するもの。助成対象は、新興国ではモビリティ格差の解消、自動車産業の健全な発展に資する活動を、先進国では次世代モビリティ開発などを視野に入れ、社会課題の解決を目指す。
理事長には豊田章男社長が就任。当面、案件の公募は行なわず、財団側が外部専門家の意見を聞きながら助成対象を決定する。なお、運営資金については、トヨタが保有する自己株式の一部を提供し、その株式配当を活動原資とする。
