全国軽自動車協会連合会が集計した2013年12月末現在の世帯当たり軽四輪車の普及台数は、100世帯に52.9台と、同年3月末の51.8台からさらに1.1台普及が進んだ。
軽自動車の世帯普及台数調査はこれまで3月末時点で集計していたが、総務省の世帯数の集計が1月1日時点に変更されたため、今回から集計時点を12月末現在とした。
調査は、総務省調べの「住民基本台帳世帯数」（2014年1月1日現在）、国土交通省調べの「自動車保有車両数」（2013年12月末現在）をもとに算出したもの。世帯数（外国人世帯数を除く）は5495万2108世帯、軽四輪車の保有台数は2906万4780台で、世帯当たり軽四輪車の普及台数は、2013年3月末現在の100世帯に51.8台から、同12月末現在では52.9台、1.93世帯に1台から1.89世帯に1台となった。
軽四輪車の保有台数は、1973年の車検制度導入後、1975年9月までに検査を受けなかった車両を職権抹消したことにより、1976年には前年度より減少したため、世帯当たり普及台数も同年にはいったん下がったが、1977年の100世帯に15.9台からは連続して普及が進んでいる。
1982年には100世帯に20台を超え20.2台、1988年には100世帯に30台を超え31.9台、2000年には100世帯に40台を超え40.8台、2011年には100世帯に50台の大台を超える50.3台となっていた。
地域別にみると、世帯当たり普及率が最も高いのが佐賀県で、以下鳥取県、長野県、山形県、島根県と続く。
「100世帯に100台（1世帯に1台）以上の普及」は、昨年と比べ増減なしの2県、「100世帯に90台以上の普及」は1県増の10県、「100世帯に80台以上の普及」は増減なしの25県、「100世帯に70台以上の普及」は1県増の34県、「100世帯に60台以上の普及」は増減なしの36県だった。
反対に普及率が最も低いのは、東京都で、以下、神奈川県、大阪府、埼玉県、千葉県の順。「100世帯に50台以下の普及」は昨年と比べ1県減の8都道府県となっている。
