セコムでは、9月1日防災の日にあたり8月14～16日、20代から60歳以上の男女（各年代男性50名、女性50名の計500名）を対象に「日本人の不安に関する意識調査」を実施した。
高齢化や核家族化などの社会構造、凶悪犯罪の増加や多様化といった世相、ゲリラ豪雨や地震など災害多発化を背景に、日本人がどのようなことに不安を抱き、対策を行っているのか調査すべく、2012年より経年で実施し今回で3回目となる。
内閣府の平成26年版高齢社会白書によると、すでに日本は、4人に1人以上が65歳以上人口となる超高齢社会を迎えている。本調査では、そうした背景もあり、特に老後や健康への不安意識が浮き彫りとなった。最近不安を感じている割合は、調査開始以来最も低くなったものの、依然として70％を超える人が不安を感じている。
その中でも、「老後の生活や年金」、「健康」、「高齢」への不安は変わらず高い結果となっている。また、本年より新たに追加した「認知症」に関する質問では、自分の認知症は5割以上、家族の認知症は約6割の人が不安視している実態がわかった。そして、自分/家族が認知症になったら老人ホームへ入居する（させる）と、約5割が回答しており、自宅介護よりも高く、認知症の人の今後の老人ホーム需要増加が予想される結果となった。
一方、これまでと同様に、今後の治安悪化や災害増加を懸念する声が依然多いにもかかわらず、対策を講じる割合が少ない実態も見られた。昨今の事件や事故、災害の増加に対して、危機意識と行動が、依然として繋がっていないようだ。
