帝国データバンクは、2007年1月～2014年8月に倒産した運輸業者（法的整理のみ、負債1000万円以上）について、件数・負債総額推移、負債規模別、倒産主因別、地域別に集計・分析。その結果を発表した。
調査結果によると、2014年1～8月の運輸業者の倒産件数は前年同期比1.8％減の273件。負債総額は同38.3％減の367億6800万円だった。倒産件数は2008年以降、400件を上回って推移、燃料価格の一段の上昇、ドライバー不足などのコストアップ要因によって、高止まりが続いている。通年では、7年連続で400件台を超える可能性が高い。
負債規模別では、「1000万-5000万円未満」が132件、全体の48.4％を占めた。次いで、「1億-5億円未満」も80件、構成比29.3％に達している。
業態別では「トラック運送（道路貨物運送）」が195件ともっとも多く、全体の71.4％を占めてトップ。「運輸付帯サービス」が55件、構成比20.1％でこれに続く。
倒産主因別では、「販売不振」が200件、構成比73.3％を占めている。地域別では、「関東」が108件、全体の39.6％を占め、次いで「近畿」の64件、「中部」の27件となっている。
