ヤマハ発動機は農業用を主体に利用されている無人ヘリコプターの海外市場開拓を強化する。現状の実績は韓国のみだが、今後は豪州や米国での掘り起こしを図っていく。同社の滝沢正博常務執行役員が9月12日に都内で開いた事業説明会で表明した。
ヤマハの無人ヘリ事業をめぐっては2006年に、経済産業省が無許可輸出による外為法違反で告発する事態となり、しばらく休止状況だった。しかし昨年11月に10年ぶりの新モデルとなる『フェーザー』（本体価格1173万円）を投入、国内外での事業再構築を進めている。
滝沢常務は、すでに実績のある韓国に続いて「豪州の除草需要、米国カリフォルニア州でのワイン用ブドウへの農薬散布向けなどを開拓したい」と述べた。韓国は日本と同じ稲作用に使われており、現在約200機の実績があるが、800機程度まで伸ばしたいという。
豪州は2輪車の販売会社を通じ、まだ10数機をサンプル出荷した段階。また、米国については運転試験を進めているものの、産業用途の無人ヘリはまだ国が認めておらず、議会などへのロビー活動にも取り組む方針だという。無人ヘリは国内では稲作農地面積の3割程度で利用されており、ヤマハ製はほぼ独占状態で約2500機が稼働している。
