先ごろ統計局が発表した2013年度における世帯収入について、実勢にそぐわないと疑問視する声がエコノミストらの間から上がっている。
「2014年度の世帯収入調査」の予備報告書では、世帯当たりの平均月収が2年前に比べて18％も増加し、5900リンギを超えたとしている。
エコノミストらは、世帯収入の定義には給与所得だけでなく従業員積立基金や投資信託の配当、投資益、退職年金、低所得者向け一時給付金「1マレーシア・ピープルズ・エイド（BR1M）」なども含まれると指摘。総収入が上がっているのは確かだが多くの要素が混入しており、決して賃金が大きく上昇しているわけではないとしている。
マレーシア経営者連盟（MEF）の2009年から2013年にかけて一人当たりの月収が年率6％増加しているとし、月収900リンギ以下の低所得者については最低賃金制度の導入に伴い、今年の賃金が33％アップしているとしている。
