日本自動車工業会は9月18日、政府に対する2015年度の税制改正要望をとりまとめ、同日の記者会見で池史彦会長が発表した。
車体課税で焦点となる「環境性能課税」の新設について、廃止される自動車取得税の「付け替え」とならないよう要望しており、池会長も会見でここに力点を置いて取り組む方針を表明した。
環境性能課税は、総務省が自動車税として目論んでおり、環境性能に応じて車両購入時の課税や軽減を図る計画。池会長は、「総務省は車両取得時に最大3％かけると言っているが、それだと、廃止される取得税の付け替えでしかない」と、強い警戒感を表明した。
そのうえで、「現状では負担軽減の制度設計が全く見えて来ない。環境性能に対する評価が、これからの(総務省との)責めぎ合いになる」とし、同省や政府に「ユーザーの負担軽減につながるよう取り組んでいきたい」と強調した。
