高市早苗総務相は30日、2015年度の税制改正（自動車関係税制）のための意見聴取で、二輪車関係団体の出席を求めるよう事務方に指示した。同日午前の閣議後会見で明らかにした。
総務省都道府県税課は税制改正のための考え方について、有識者の検討会おいて報告書のとりまとめに向けた議論を続けている。検討会は、26日に関係する5つの団体から意見聴取を行った。
そのうち日本自動車工業会、全国軽自動車協会連合会、日本自動車輸入組合の3団体が、今回の意見聴取のテーマには含まれていなかった軽自動車増税について要望を行った。
「二輪車の増税対象は、2015年度以降に新規取得する新車のみとすること」（自工会）など、増税条件を軽四輪車と同じにすべきという意見が大勢を占めている。
軽自動車増税は、二輪車と軽四輪車と比較すると、新車を含めたすべての車両が増税対象となり、納付が軽四輪車より実質的に1年前倒しで始まるなど課税条件に格差がある。増税は14年度の税制改正で決定しているが、関係団体やユーザーから見直しを求める声が絶えない。
高市氏は「車体課税の見直しは2015年度の税制改正プロセスで具体化が計られる。現段階では14年度の与党税制改正大綱の方針に従って検討を進める。しかし、関係する段階から十分にヒアリングを行うという方向で進めている」と前置きして、こう語った。
「私自身もへビーなバイク乗りでした。二輪車関係団体のご懸念の向きもよくわかりました。ヒアリングの対象団体に加えるように指示をしました」。
これを受けて都道府県税課は、3日に予定される意見聴取団体に二輪車関係団体を含めることを検討し始めた。
