国土交通省は、「超小型モビリティの導入促進」事業の対象案件を決定したと発表した。
国交省では、超小型モビリティの普及や関連制度の検討に向け、成功事例の創出、国民理解の醸成を促すため、地方公共団体の主導による、まちづくりと一体となった先導導入や試行導入を重点的に支援する「超小型モビリティの導入促進」事業を実施している。
8月6日から9月3日まで、事業の支援対象となる案件を公募し、応募のあった事業計画について外部有識者による評価結果も踏まえて選定、事業の支援対象とする案件3件、52台を決定した。
支援するのは日産自動車、横浜市による日産『ニューモビリティコンセプト』50台、厚木市による「ニューモビリティコンセプト」1台、安城市創蓄省エネルギー・プロジェクト推進協議会の『ノイエス』1台。
支援では、車両導入や計画利圧アン、効果評価などの半分（民間は3分の1）を支援する。
