東京商工リサーチが10月8日に発表した9月の全国企業倒産状況によると、倒産件数（負債額1000万円以上）は前年同月比0.8％増の827件だった。
倒産件数は5か月ぶりに前年同月を上回ったが、9月度としては、2013年（820件）に次いで2番目に少ない低水準だった。金融機関が中小企業のリスケ要請に応じていることに加え、公共事業の前倒し執行などで抑制されている。
負債総額は同28.0％減の1367億9900万円、8か月連続で前年同月を下回った。負債100億円以上の大型倒産が2か月ぶりに発生なし（前年同月5件）だったのに対し、5000万円以下は前年同月比7.3％増（423→454件）と小規模企業倒産が目立った。
産業別倒産件数は、10産業のうち5産業で前年同月を下回った。不動産業は31件（前年同月比29.1％増）、4か月連続で前年同月を上回り、消費税率引き上げ後の駆け込み需要の反動減の影響がうかがえる。飲食業や広告業などを含むサービス業他は209件（同16.7％増）で2か月連続で増加し、卸売業は137件（同1.4％増）で5か月ぶりに前年同月を上回った。
一方、建設業は162件（同5.8％減）で3か月連続で減少した。公共投資の前倒しで土木工事は33件（同17.5％減）だったが、民需の木造工事14件（同75.0％増）、建築リフォーム工事8件（同60.0％増）は増加している。また、消費税率引き上げの影響が懸念される小売業も82件（同15.4％減）で5カ月連続で前年同月を下回ったが、業種別ではスポーツ用品小売（4→7件）、ガソリンスタンド（2→4件）で増加した。
