ユニセフは10月28日、報告書「不況の中の子どもたち」を発表。リーマンショックが起きた2008年以降、先進国において、260万人の子どもたちが貧困に陥り、現在も約7,650万人が貧困状態で暮らしていることを明らかになった。
報告書では、日本を含むOECD（経済協力開発機構）およびEUの計41の先進国を、2008年以降のそれぞれの国の子どもの貧困レベルの増減の度合いで順位づけている。また、教育、就労、職業訓練のいずれにも参加していない15歳から24歳の若者（ニート）の割合についても、その推移をたどっている。
分析対象となった41か国中23か国で、2008年以降子どもの貧困が増加。アイルランド、クロアチア、ラトビア、ギリシャ、アイスランドでは、50％以上の増加となっている。一方、18か国では、同期間に子どもの貧困が減少。オーストラリア、チリ、フィンランド、ノルウェー、ポーランド、スロバキアでは、30％近く低下した。
日本は、「子どもの貧困率」、「ニート率」、「生活意識」ともに、子どもの状況を示す指標が改善する傾向が見られた国のひとつに挙げられている。しかし、各指標の絶対値は、先進諸国の中でも良い値を示しているわけではなく、貧困の深刻度を示す「貧困ギャップ」は、2008年から2012年にかけて増加したことも指摘されている。
同報告書は日本ユニセフのwebサイトから閲覧できる。
