気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2014年11月6日付
●オバマ民主大敗、米中間選挙、共和、両院過半数（読売・1面）
●トヨタ最高益2兆円、円安、北米販売が好調、15年3月期予想（読売・2面）
●TPPに追い風も、共和、賛成が多数（読売・2面）
●車取得税廃止、政・民が綱引き（朝日・7面）
●住友鉱山、福島に新工場、EV用リチウムイオン電池材料（産経・10面）
●富士重など4社最高益、国内・新興国の減速懸念、自動車6社中間決算（産経・10面）
●「燃料課税」、軽にも適用、総務省案（産経・10面）
●鉄道の仕事1.5倍感じて、17年秋、てっぱく新館（東京・27面）
●二輪、輸出先を拡大、印バジャージ・オート（日経・9面）
●ローム、タイに新工場、半導体、車載向け強化（日経・15面）
●いすゞ、純利益13%減、タイでトラック販売低迷、4～9月（日経・17面）
ひとくちコメント
きょうの日経の1面コラム「春秋」の書出しで、「中間」という言葉を目にしたり耳にしたりすると、半ば自動的に試験を連想したころがあった、と記しているが、同じ「中間」の成績でもオバマ米政権が「赤点」ならば、トヨタ自動車は堂々の「及第点」ということだろう。
きょうの東京を除く全紙が1面トップで「オバマ民主大敗」というタイトルで、与党民主党が上下両院で大幅に議席を減らす歴史的大敗を喫し、野党共和党の躍進が鮮明となったことを報じている。
また、朝日、毎日、日経などは1面サブトップ記事として「トヨタ純利益初の2兆円」と今期の見通しを上方修正し、上場企業で初めて純利益が2兆円に乗る見込みであることを伝えている。
ただ、空前の好決算にも「不安材料がある」ことを指摘する紙面も少なくない。読売は「円安負の側面、国内苦戦」として、「円安が原材料を輸入する関連部品メーカーには重荷になりつつある」と伝えているほか、毎日も「不安要素は国内販売」と指摘，「年内に消費税の再増税が決まれば，国内市場の回復が一層遠のく可能性もある」とみている。
朝日は「リーマン・ショック後の業績悪化のトラウマはなお根強く、新工場建設や賃上げには慎重だ」として「空前の利益をどう使うのか。トヨタには迷いもみえる」と及び腰の姿勢が「日本の産業界全体の課題も映している」と取り上げている。いずれにしても、「利益の使い道」を問われることは、リーマン後にはなかったことである。
