トヨタ自動車の中国法人は10月3日、10月の中国における新車販売の結果を明らかにした。総販売台数は約10万4700台。前年同月比は27.1％増と、3か月連続で前年実績を上回った。
中国では2012年9月中旬、日本政府による尖閣諸島の国有化に反発する大規模なデモが発生。その後、現地では日本車に対する買い控えの動きが広がった。しかし、トヨタの中国販売は、このところ回復しており、尖閣問題の影響は払拭していた。
そんな中、トヨタの9月実績の前年同月比は、27.1％増。8月の8.9％増、9月の26.1％増を上回る伸び率で、3か月連続のプラスとなった。これは、今夏にモデルチェンジした主力セダンの『カローラ』と、新型車の『レビン』の販売が好調なため。また、現地でのSUV人気を追い風に、『RAV4』の販売も伸びた。
トヨタの中国合弁には、第一汽車との一汽豊田、広州汽車との広汽豊田の2社がある。
トヨタの2014年1- 10月の中国新車販売台数は、前年同期比13.3％増の約81万5000台。トヨタは2013年、中国で91万7500台を販売。2014年は、前年比20％増の110万台以上の販売を目指す。
