マレーシア華人商工会議所（中華工商聯合会、ACCCIM）は17日、中小企業を対象に実施したアンケート調査結果を発表。
来年4月に導入予定の物品・サービス税（GST）について、58％が準備期間が不足しているとして移行期間を設けるべきと答えた。
同調査は2014年6月28日から7月30日にかけて行なったもので、全国の541社から回答を得た。うち69％がGST登録が義務づけられている年間売り上げ50万リンギで、売り上げが満たなくても自主的に登録した企業も8％あった。79%が従業員数が50人未満だった。
GST対策として真っ先に行なった事として、84％が政府や関税局、民間企業が行なっているGSTセミナーへの何らかの形での参加と回答。取扱品目がGST対象がどうかを調べたという企業は11％、パソコンソフトの入れ換えが4％だった。外食業を中心に、GSTの全体像をよく理解していない中小企業が多数あることも調査で分かった。
最低賃金制度については、影響なしとの回答は27％にとどまり、コスト増があったと答えた企業は65％に上った。44％が営業コストが1-15％上昇したと回答。16％が16-30％上昇したと答えた。最低賃金制度によるコスト増への対策としては、18％が自動化推進、16％が生産性リンクの賃金体系導入と回答。外国人労働者削減や福利厚生費の削減、パートタイム労働者の増員を挙げた企業がそれぞれ11％あった。
