トヨタ自動車は11月18日、燃料電池自動車『MIRAI（ミライ）』を12月15日から日本国内で販売すると発表したが、その普及に重要なのが水素ステーションのインフラ整備だ。記者会見でもその関連の質問がいくつかあった。
「ホンダが岩谷産業と共同で小型の水素ステーションを開発したが、トヨタはどうしていくのか」
「純利益2兆円のトヨタは、インフラ整備でどのような社会的貢献を果たしていくのか」
それに対して、加藤光久副社長の答えは明快だった。「インフラ整備については、トヨタとして直接関与することは考えていない」ときっぱり。すると、次に「積極的に関与しないのにはどんな理由があるのか」といった質問が飛んだ。
「やはり、餅は餅屋に任せるというか……、われわれはそういう役割ではないと考えている。ただ、普及期において整備が十分進まないとことも考えられるので、いろいろな事業体と連携して、運営のところで協力できないか考えていく」と加藤副社長は困った表情で話す。
どうもトヨタは新技術開発やコストダウンなど自動車づくりについては一生懸命に取り組むが、水素インフラなど自動車づくりに関係ない分野については今のところ消極的な姿勢のようだ。
