JAFと警察庁は合同で、10月1日から10日までの間、「シートベルト着用状況全国調査」を実施し、その結果を公開した。
全国883か所で調査した結果によると、高速道路における後席シートベルト着用率は70.3％（前年68.2％）で、2002年の合同調査開始以来、初の70％超えとなった。一方、一般道路では35.1％で前年と同じ着用率になった。
また、運転席の着用率は一般道路では98.2％（前年98.0％）、高速道路等では99.5％（前年99.4％）、助手席においてもそれぞれ90％を超える結果となった。
後部座席は他の座席と比べ、依然として着用率が大幅に低いことに加え、一般道路と高速道路等では着用率に約2倍の差があり、特に一般道における後部座席シートベルト着用の重要性や非着用の危険性が十分に認識されていないことを示す結果となった。
交通事故発生の際、後部座席でシートベルトをしていないと、ピラーやシートなど車内構造物や運転者や助手席同乗者への激突、窓などから車外に放出される危険性がある。JAFでは乗員の安全を確保するため、ドライバーはもちろん、後部座席同乗者にも自発的にシートベルトを着用するよう、さまざまな啓発活動を行っていく。
