2014年版の世界人口白書が国連人口基金（UNFPA）から発表された。世界の人口は72億4,400万人で、10歳から24歳の「若者」人口が特に増えているという。
今回の白書では、2014年の世界の総人口は約72億4,400万人となり、直近5年における人口の増加率は1.1%のプラスとなっている。白書は、「18億人の力 未来を変革する若者たち」という日本語タイトルで、若者の教育と健康の重要性を指摘し、世界規模で増えている「若者」の在り方に着目している。
白書によれば、10歳から24歳の若者世代は約18億人で、世界人口の約4分の1を占めるに至っている。現在若者の割合が最も多いのは貧しい国々であり、アフリカ・アジア・オセアニアなどの「後発開発途上国」に多いとされる。これらの国々では、教育や就労に対する投資が少なく、若者の不満が社会不安につながっていると指摘する。
国別でみると、10歳から24歳の「若者」が総人口の33%以上になる国は、アフガニスタン、ラオス、東ティモールなどのアジア圏、アンゴラ、ボツワナ、カメルーン、中央アフリカ、チャド、コンゴなどのアフリカ圏、この2圏に多くが帰属する。最も高いのは、東ティモールの38%。一方、この値が20%未満で、相対的に若者が少なく老人が多い国は先進国に集中し、特に日本はこの値が14%と、統計中の国々の中で最も低い水準となっている。
白書は、若者が自らの適切な生存に関わる権利を享受できるようにするだけでなく、その潜在能力を最大限実現できるよう、投資や支援も不可欠である、との見方を示している。
