気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2014年11月27日付
●タカタリコール拡大も、対象外でも欠陥、車解体情報で判明 （読売・10面）
●ホンダ制裁金「引き上げ」事故報告漏れ、米上院委員長が言及（読売・10面）
●安全システム全車に、トヨタ（読売・10面）
●ズームイン、水素で走る、未来の車へ変革なるか（読売・11面）
●恩師に導かれ正しい道へ、元F1ドライバー、鈴木亜久里さん（読売・17面）
●トヨタの聖地千客万来、産業技術記念館過去最高の人出、来場の3割外国人（朝日・8面）
●F1テストにホンダが参加、来年復帰に向けて（朝日・8面）
●アップル時価総額82兆円、トヨタの3倍超（産経・10面）
●時流の先へ、トヨタの系譜 未来へ燃料電池車、狙撃でも爆発せず（東京・6面）
●ホンダ風力発電ブラジルに完成（東京・7面）
●働きやすさ、成長性総合評価、トヨタが首位（日経・1面）
●車産業、各国の強みで連携、日経フォーラム（日経・9面）
●タクシー用にミニバン、日産、高齢者・訪日客増加で（日経・11面）
●子会社開発部門本社に16年統合、トヨタ、体制効率化（日経・13面）
●EV累計販売20万台、日産・ルノー（日経・15面）
●ホンダ株、一時4%安、事故の報告漏れを嫌気、タカタは7%下落（日経・17面）
ひとくちコメント
ホンダとタカタのリコール問題が収束のメドがつかないまま、さらに拡大化している。
米上院・商業科学運輸委員会のロックフェラー委員長は、ホンダが「現場の管理ミス」（伊東孝紳社長）などが原因で約1700件にのぼる米当局への報告漏れが判明したことついて「受け入れがたいことだ」との声明を発表。
当局への報告義務を明確にするため「民事制裁金の法定上限を引き上げなければならない」とも言及し、厳しい姿勢でのぞむ考えを示したという。
11月10日の夕刊で日経などが報じたほか、きょうも読売がロックフェラー委員長の「適切に処罰する必要がある」などと言及した内容の記事を取り上げている。
それによると、ホンダに課される可能性のある民事制裁金は3500万ドル（約41億円）となっているが「増額される可能性」もあるようだ。
一方で、自動車部品大手のタカタが製造した欠陥エアバッグの問題について、国土交通省が、国内のリコール対象外の国産車を解体した結果、助手席用エアバッグから金属片が飛び散ったという。きょうの各紙が取り上げているが、メーカー名や車種は明らかにしていない。「リコール対象がさらに拡大する恐れがある」（読売）との指摘もある。
こうしたなか、26日の東証ではホンダとタカタの株が大量に売られ、大幅に下落した。「叩けば埃が出る」状態では、投資家から嫌気されるのも無理がない。
