ホワイトハウスは連邦政府の補助金から、警察向けに今後3年間で5万台のボディカメラ（身につけて常時撮影を行う携帯型カメラ）を支給する計画を発表した。
カメラの着用によって犯罪抑止効果が期待されるとともに、警察官の行動記録を行うという目的もある。米国内ではミズーリ州ファーガソンの黒人少年銃殺事件などを契機に、警察官の行動記録開示を要求する動きが多くなっている。
ただ、今回の補助金の額では全米のすべての警察官にカメラが行き渡るわけではなく、装着に伴うプライバシー問題なども懸念されている。今まででも米国主要都市の規模の大きい警察ではすでにボディカメラを導入しているケースもあるが、今後はこの流れが本格的に進むと思われる。
