日本民営鉄道協会はこのほど、大手民鉄16社で2014年上期（4月～9月）に発生した駅員や乗務員などに対する暴力行為の件数を発表した。件数は125件で、前年同期より15件増え、上期としてはデータのある2000年度以降で最悪となった。
場所別の発生件数では改札が47件（38％）でトップとなり、前年や一昨年には最多だったホームは40件で2位（32％）となった。発生の契機では「理由なく突然に」が43件（34％）でトップ。加害者の年齢層は20代が15％、30代が17％、40代が20％、50代が12％、60代以上が21％とほぼ全年齢層にわたっているものの、72％が飲酒していた。
2000年度には75件だった暴力行為発生件数は、2008年度には236件（上期111件、下期125件）まで増加。同年度以降は僅かに減りつつあるものの、2013年度も218件と依然として高い件数で推移している。
日本民営鉄道協会加盟各社と、北海道を除くJR旅客5社や各地の地下鉄など79社局は12月8日から「暴力は犯罪」と訴えるポスターを駅や車内に掲示し、飲酒の機会が増える年末年始に向けてPRする。
