中国汽車工業協会は12月10日、中国における11月の新車販売の結果を明らかにした。総販売台数は、209万900台。前年同月比は2.3％増と、21カ月連続で前年実績を上回った。
中国では2012年9月中旬、日本政府による尖閣諸島の国有化に反発する大規模なデモが発生。その後、現地では日本車に対する不買の動きが出た。その影響を受けて、日系メーカーは2012年9月以降、新車販売が減少。2013年春以降は明確な回復基調にあったが、2014年3月以降はひと桁台の伸び率。しかし、11月実績の209万900台は、7か月ぶりの200万台超え。
日系メーカー3社の11月実績では、トヨタが約9万2300台を販売し、前年同月比は2.9％増と、4か月連続の前年実績超え。今夏モデルチェンジした主力セダンの『カローラ』と、新型『レビン』の販売が引き続き好調。
日産は、約11万6200台を販売。前年同月比は11.8％減と、5か月連続で前年実績を下回った。これは、商用車の販売が落ち込んだのと『ティーダ』などの小型乗用車の販売競争が激化したのが要因。
ホンダは7万2973台を売り上げ、前年同月比は12.1％減と、5か月連続で前年実績を下回った。そんな中、広汽ホンダでは、新型『フィット』の投入により、前年実績の4.2倍の1万3061台と伸びた。一方、東風ホンダでは、小型MPVの『ジェイド』が21.7％減の5321台と、3か月連続で減少した。
中国の2014年1-11月新車販売は、前年同期比6.1％増の2107万9100台。2013年の新車販売は、前年比13.9％増の2198万4100台。初めて2000万台を超えるとともに、米国を上回り、5年連続で世界一に君臨している。
