エボラ出血熱感染拡大防止のため日本政府も協力
外務省は西アフリカで感染が拡大しているエボラ出血熱感染拡大を防止する目的で、世界保健機関(WHO)などの国際機関に対して様々な協力を提供することを2014年12月9日に発表した。人的貢献として国連エボラ緊急対応ミッション(UNMEER)に対して、医師免許を有しているアフリカ第一課の外務省職員1名をシニア・アドバイザーとして派遣を決定した。派遣期間は2015年2月末までとなる。
他には世界保健機関(WHO)を通じて神戸大学自然科学系先端融合研究環都市安全研究センター教授をシエラレオネに1ヶ月間派遣する。今回の派遣で日本はこれまでで延べ11名の専門家を派遣することとなった。資金面でも積極的に貢献
日本政府としては資金面でも積極的にエボラ出血熱対策のため貢献している。今回の発表では、日本政府がWHO及び国連世界食料計画(WFP)に対して、約8億2000万円の緊急無償資金協力を決定したことも合わせて発表している。
この緊急無償資金協力に関しては感染予防に関する技術支援として、個人防護具の輸送、配布の他、着脱トレーニングなどを主たる目的としている。他にはリベリア、シエラリオネ、ギニア、マリに対して合計70万セットの個人防護具の輸送及び配布する予定だ。
