ICT教育に対する保護者の認知度は低く、6割が「聞いたことがない」と回答し、5割がICT教育に不安を感じていることが、情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）が12月10日に発表した「保護者のICT教育認識調査」結果より明らかになった。
同調査は、ICT教育の促進に向けた取組みに役立てることを目的に、全国の小学生または中学生の末子を持つ保護者1,250名を対象に実施。調査期間は2月28日～3月8日。
ICT教育に対する認知度について、「これまでICT教育について聞いたことはなかった」と回答した保護者は61.9％に上る。一方、聞いたことがあるのは、「子どもたちが1人1台、タブレット端末を利用する」25.0％、「教室には、電子黒板があり、専用ペンや指等で操作や入力ができる」16.4％、「従来の紙の教材や黒板もあわせて活用した授業が行われる」12.0％など。
認知度が高いのは、「首都圏の私立小学校の保護者」49％、「首都圏の私立中学校の保護者」45％、「地方の私立中学校の保護者」40％で、4割を超えた。
ICT教育を推進すべきか聞いたところ、「積極的に進めるべき」2.8％、「ある程度積極的に進めるべき」39.7％と42.5％が進めるべきだと回答した。一方、進めるべきではないと回答したのは9.1％と1割以下にとどまった。
ICT教育を推進する上で期待することは、「子どものICT機器の取扱い能力」37.8％、「子どもの理解力向上」37.0％、「子どもの知識量向上」34.1％、「子どもの課題解決力（調べる力）向上」31.0％、「子どもの情報セキュリティに対する意識向上」30.8％の順に回答者が多く、いずれも3割を超えた。一方、54.5％が「ICT教育にマイナス面や不安に感じることがある」と回答した。
今後、ICT教育を促進するためには、保護者の認知向上や不安要素の払拭が重要となりそうだ。
