気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2014年12月19日付
●「エアバッグ交換制検討を」自工会長、経年劣化で破裂も（読売・10面）
●米独主要7紙タカタが広告（読売・10面）
●STAP「存在せず」濃厚、小保方氏・理研、検証、前倒し終了（朝日・1面）
●水素ステーション設置、規制緩め建設費減へ（朝日・6面）
●タカタ製リコール、国内300万台超、エアバッグ部品不足、トヨタなど作動停止の措置（朝日・10面）
●エコカー減税存続、政府・与党基準厳格化（毎日・7面）
●新「NSX」米で来月公開（毎日・7面）
●説明なきタカタ、メーカーが批判、自工会会長「社会問題」（産経・10面）
●223万円でYS11落札、スクラップ回避（東京・6面）
●東京五輪・パラ支援経済団体が新組織、会長に豊田章男氏（東京・6面）
●トヨタ系シート事業統合、アイシンなど4社、米2強に対抗（日経・1面）
●全車種に自動ブレーキ、ボルボ日本法人、量販ブランドで初（日経・11面）
●ヤマトHD社長に山内氏（日経・15面）
ひとくちコメント
2020年の東京五輪・パラリンピックや19年のラグビー・ワールドカップの日本開催に向けて、経団連をはじめ、日本商工会議所、経済同友会の経済3団体が、支援組織を共同で設立するという。
資金協力のほか、五輪終了後の競技場の活用法などを検討する窓口を一本化して、オール財界でサポートするのが狙い。きょうの東京が報じているが、訪問客らの「おもてなし」のあり方についても経済界の協力方法を検討するそうだ。
新組織は「東京オリンピック・パラリンピック等経済協議会」 （仮称）を年明けの1月にも発足。その会長には、政府や東京都などが主導する東京五輪の大会組織委員会の副会長や経団連・スポーツ推進委員長を務めるトヨタ自動車の豊田章男社長が内定したそうだ。
そういえば、燃料電池車の『MIRAI（ミライ）』をはじめ、最近のトヨタの新車発表会などでのあいさつの中には「2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて」という言葉が含まれている。「心を一つに」というのも豊田社長の口癖だが、全社的に後押しする姿勢がうかがえる。
