オートバイ業界のトップと自民党オートバイ議員連盟が、バイクの軽自動車増税について24日、東京・永田町で話し合いを持った。課税対象のあり方について業界の意見を再確認した。
衆議院議員会館に集まったのは、日本自動車工業会の池史彦会長、永塚誠一副会長、全国オートバイ協同組合の吉田純一会長ら業界のトップと、自民党オートバイ議員連盟の逢沢一郎会長、今村雅弘副会長、三原じゅん子事務局長の三役。
軽自動車増税は、税率、課税対象、増税の開始時期などで四輪車と二輪車では著しい格差があり、今年度の課題として、与党税制協議会でも課税のあり方を検討すべきという覚書が交わされている。ユーザーや業界からも、強い疑問が提起されている。
業界とその動きを支援する議員連盟は、二輪車の増税について「既存車両を除く、2015年度以降の新規登録する車両のみに限る」ことを双方で確認し、今後予定されている税制会合で訴えていく。
自工会のトップも参加した異例の要望は、二輪車増税に対する強い危機感の現われと受け止められている。
