自民党税制調査会（野田毅会長）が25日に党本部で開いた小委員会で、2015年度から実施されるバイクの軽自動車増税に対する異論が噴出した。
車体課税などをテーマとしたこの日、同党政策部会の1つである経済産業部会（鈴木淳司部会長）は「オートバイの課税は四輪車とのバランスや昭和60年（1985年）のミニカー減税を踏まえ、増税対象は新規取得車に限るべき」と述べた。出席議員席からは「そうだ」という声援と拍手が起きた。
同総務部会（松下新平部会長）は、既にほとんどの自治体が増税の条例改正を行っていることを理由に「二輪車から要望があるようだが、課税現場が混乱することはやめてもらたい」と、見直しに反対。
しかし、同内閣部会（秋元司部会長）が再び「二輪車の増税対象は新規取得車に限るべき」と述べた上で、「けして現場の混乱は起きない。簡単なこと」と、懸念を打ち消した。
自民党税制調査会は、平行して公明党税制調査会とも協議を行っている。自民、公明両党は2015年度の与党税制改正大綱を30日に決定する。
